第１ 請求
１ 被告は，Ｂに対し，２億８４８１万３０００円及びこれに対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ（以下「請求①」という。）。２ 被告は，Ｃに対し，２億８４８１万３０００円及びこれに対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ（以下「請求②」という。）。
３ 被告は，Ａに対し，２億８４８１万３０００円及びこれに対する平成１８年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ（以下「請求③」という。）。
第２ 事案の概要
本件は，京都府が京都府舞鶴市内の事業者（以下「本件事業者」という。）に対して行った，中小企業の高度化事業に係る貸付け（以下「高度化貸付け」という。）による貸付金が，償還期限を過ぎても償還されていないとして，京都府の住民である原告らが，①京都府知事が違法に本件事業者への貸付けを行ったため，上記貸付金を回収できないという損害が京都府に生じた，また，②上記貸付金の回収につき権限を有していた京都府知事及び京都府商工部長が，上記貸付金の回収業務を違法に怠ったため，上記貸付金を回収できないという損害が京都府に生じたと主張して，被告に対し，当時の京都府知事及び京都府商工部長に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟である。１ 前提事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等ア原告らは，京都府の住民である。
イＢは，後記(3)の本件各貸付けの当時，京都府知事（以下，単に「知事」ともいう。）の職にあった者である。
Ｃは，Ｂの後任として，平成１４年４月１６日から現在まで京都府知事の職にある者である。
Ａは，平成１４年６月から平成１６年４月までの間，京都府商工部長（以下，単に「商工部長」ともいう。）の職にあった者である。
ウ本件事業者は，４社からなる事業協同組合である。
(2) 後記(3)の本件各貸付け当時の高度化貸付制度の概要
ア概要
高度化貸付けは，中小企業等が経営基盤の強化を図るために組合等を設立するなど共同化・集団化し，工場団地等を建築する事業など（以下「高度化事業」という。）に対して，国と都道府県が一体となって支援する制度である。
高度化事業のうち一定の事業は，構造改善等高度化事業として，貸付割合や利率について特に優遇されており，地域改善対策対象地域の中小企業者が実施する高度化事業（以下「同和高度化事業」という。）は，この構造改善等高度化事業の一つに位置付けられている。
イ上記に関する当時の法令等の定め（乙２～１２）
(ア) 中小企業事業団法は，中小企業者に対して中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地，建物その他の施設を取得し，造成し，又は設置するのに必要な資金の貸付け（高度化貸付け）を行う都道府県に対し，必要な資金の一部の貸付けを行うことを，中小企業事業団（以下「事業団」という。）の業務として規定している（同法２１条１項２号イ）。
上記の「中小企業構造の高度化に寄与する事業」（高度化事業）の範囲は政令で定めることとされ（同条３項），その政令の定めである中小企業事業団法施行令３条１項１０号は，事業協同組合が行う中小企業等協同組合法９条の２第１項１号に掲げる事業（生産，加工，販売，購買，保管，運送，検査その他組合員の事業に関する共同施設）を挙げている。
(イ) 中小企業事業団法２３条は，事業団は，業務開始の際，業務方法書を作成して通商産業大臣の許可を受けなければならないこと，この業務方法書に記載すべき事項は通商産業省令で定めることを規定し，その省令の定めである中小企業事業団法施行規則４条２号は，中小企業事業団法２１条１項２号に規定する資金の貸付け及び償還に関する事項を，上記の記載すべき事項として挙げている。
以上を受けて定められた中小事業団業務方法書（乙７。以下「業務方法書」という。）６条は，中小企業事業団法２１条１項２号に規定する貸付けに関する事項として，同号イの貸付けの貸付条件を定めている。
すなわち，共同施設事業（事業協同組合が行う上記(ア)の中小企業事業団法施行令３条１項１０号の事業（高度化事業）は，原則としてこれに該当する。業務方法書５条６号ロ。）のうち構造改善等高度化事業（地域改善対策対象地域中小企業者が実施する同和高度化事業としての共同施設事業はこれに含まれる。業務方法書５条１７号ハ。）に該当するものについては，共同施設事業を行う事業協同組合を貸付けの相手方とすることができ，共同施設事業の用に供する土地，建物，構築物又は設備等を貸付対象施設とすることができ，償還期限は１５年以内（据置期間２年以内），利率・貸付金額は，事業団の都道府県に対する貸付けは無利子・所要資金の８０分の５４以内，都道府県の中小企業者に対する貸付けは無利子・設置資金又は取得資金の１００分の８０以内とされている（業務方法書６条１項，３項）。
(ウ) 京都府では，高度化貸付けに関し，京都府中小企業近代化資金貸付け等規則（乙１０。以下「規則」という。）が定められている。
規則２条１項では，資金の貸付けは，対象物件の設置等に要した経費の１００分の８０以内において行うこととされ，また，規則４条以下では，貸付けの手続が定められており，①まず，組合等が貸付けに係る仮申請書を知事に提出し（４条），②これを受理した知事は，審議の上，貸付内定通知書を申請者に交付し（５条），③貸付内定通知書を受けた組合等は設置計画書を添えて申請書を知事に提出し（６条１項），④これを受理した知事は，審査した上，貸付決定通知書を申請者に交付し（７条１項），⑤貸付決定通知書を受けた者は，速やかに貸借契約を締結しなけ
ればならない（７条２項）。
さらに，規則８条では，貸付けを受けようとする者は，保証人を立てるとともに知事が必要と認めるときは担保を提供しなければならず（１項），保証人は，連帯して債務整理を負担するものとし（２項），知事は，必要に応じて貸付けを受けた者に増担保の提供，保証人の変更その他の担保の変更を求めることができる（３項）とされている。
(エ) また，京都府では，高度化貸付けに関する事務のため，京都府中小企業近代化資金貸付け等取扱細則（乙１１。以下「細則」という。）が定められている。
(オ) さらに，京都府では，府民向けパンフレットとして，中小企業高度化資金貸付けの手引き（乙１２。以下「手引き」という。）が作成されている。
(3) 貸付けの経緯，内容
ア平成２年度分の貸付け
(ア) 平成２年１２月１９日付けの本件事業者からの借入仮申込書の提出を受け，平成３年１月１０日，京都府は，事業団に対し，本件事業者の高度化事業（建設業を営む組合員のために，コンクリート二次製品（コンクリートブロック等）を共同生産する共同施設を設置し，また，あわせて重機（ユンボ，ブルドーザ，鋼矢板打設機等）の共同利用事業，生コンクリート，砕石，砂利等の共同購入及び工事の共同受注を行う，というもの。以下「本件事業」という。同和高度化事業としての共同施設事業であり，構造改善等高度化事業である。）に係る平成２年度の高度化貸付け（本件事業のうち，必要な土地・建物を購入する事業に係るもの。）の借入予備申請をした。
そこでは，事業費３億１５００万円，貸付予定額が２億５２００万円（事業費の１００分の８０），貸付予定額のうち，京都府の負担金が８１９０万円，事業団から貸付けを受ける予定額が１億７０１０万円（貸付予定額の８０分の５４）とされていた（乙２６）。
(イ) 京都府は，平成３年１月２５日付けで，事業団から，申請額どおりの貸付内定通知を受けたため，同年２月８日，本件事業者に貸付けが内定した旨の通知を送付した上，事業団に借入申請をした（乙２８）。そして，同月１５日付けで，事業団の貸付決定が京都府に通知された（乙２４）。
(ウ) そこで，京都府は，本件事業者から，同年３月５日付けの貸付申請（設置計画書添付）を受けた上，同月２７日，当時の京都府知事であったＢが，本件事業団への貸付決定の決裁を行い，同決定は，同月２８日付けで本件事業者に通知された（乙２４，３０）。
(エ) 以上を経て，京都府（知事のＢ）は，事業団との間で，同年４月１９日に，１億７０１０万円の金銭消費貸借契約を締結した上（乙１３），本件事業者と，同日，２億５２００万円の金銭貸借契約を締結した（乙１７，３９。以下「本件第１貸付け」という。）。
イ平成３年度分の貸付け
(ア) 平成３年６月５日付けの本件事業者からの借入仮申込書提出を受け，同年７月１０日，京都府は，事業団に対し，本件事業に係る平成３年度の高度化貸付け（本件事業のうち，コンクリート二次製品を生産する共同施設の設置，重機を購入する事業に係るもの。）の借入予備申請をした。
そこでは，①土地造成・機械設備について，事業費６億０７７５万５０００円（貸付対象事業費５億７４２８万４０００円）・貸付予定額４億５６１５万円（貸付対象事業費の１００分の８０以内）・貸付予定額のうち京都府負担金１億４８２５万円・貸付予定額のうち事業団からの貸付予定額３億０７９０万円（貸付予定額全体の８０分の５４以内），また，②建設機械について，事業費６億０５０４万８０００円・貸付予定額４億８４０３万円（事業費の１００分の８０以内）・貸付予定額のうち京都府負担金１億５７３１万円・貸付予定額のうち事業団からの貸付予定額３億２６７２万円（貸付予定額全体の８０分の５４以内）とされていた（乙２７）。
(イ) 京都府は，同年９月６日付けで，事業団から，①②いずれについても申請額どおりの貸付内定通知を受けたため，同月２４日，本件事業者に貸付けが内定した旨の通知を送付した上，同年１０月７日，事業団に借入申請をした（乙２９）。そして，同月１６日付けで，事業団の貸付決定が京都府に通知された（乙２５）。
(ウ) そこで，京都府は，本件事業者から，同年１０月２日付けの貸付申請（共同施設事業設置計画書添付）を受けた上，同年１２月５日，当時の京都府知事であったＢが，①②について（ただし，②については貸付額が３億５４５１万６０００円と１億２９５１万４０００円に分けられた。
以下，前者を「②－１」，後者を「②－２」とする。），本件事業者への貸付決定の決裁を行い，同決定は，①及び②－１について同年１２月１２日付けで，②－２について平成４年２月１２日付けで，本件事業者に通知された（乙２５，３１～３３）。
(エ) 以上を経て，京都府（知事のＢ）は，事業団との間で，平成３年１２月２７日に３億０７９０万円及び２億３９２９万８０００円の金銭消費貸借契約を（乙１４，１５。上記①及び②－１に係るもの。），平成４年２月２６日に８７４２万２０００円の金銭消費貸借契約を（乙１６）それぞれ締結した上，本件事業者と，平成３年１２月２７日に，４億５６１５万円及び３億５４５１万６０００円の金銭貸借契約を（乙１８，１９，４０，４１。上記①及び②－１に係るもの。
以下，前者を「本件第２貸付け」，後者を「本件第３貸付け」という。），平成４年２月２６日に，１億２９５１万４０００円の金銭貸借契約を（乙２１，４２。上記②－２に係るもの。以下「本件第４貸付け」といい，本件第１貸付け～本件第３貸付けと合わせて「本件各貸付け」という。），それぞれ締結した。
ウ本件各貸付けの契約内容等
(ア) 利息
本件各貸付けは，本件事業（構造改善等高度化事業である同和高度化事業としての共同施設事業）に係る貸付け（以下，同和高度化事業に係る貸付けを「同和高度化貸付け」という。）として，上記(2)イ(イ)の定めにより，いずれも無利息で行われた（乙１７～１９，２１）。
(イ) 償還期限・方法
ａ 本件第１貸付け（乙１７）
平成５年から１７年まで毎年９月３０日限り１９３８万４０００円ずつ（ただし最終回は１９３９万２０００円）１３回に分割して償還
ｂ 本件第２貸付け（乙１８）
平成６年から１８年まで毎年９月３０日限り３５０８万８０００円ずつ（ただし最終回は３５０９万４０００円）１３回に分割して償還
ｃ 本件第３貸付け（乙１９，２０）
平成６年から１３年まで毎年９月３０日限り４４３１万４０００円ずつ（ただし最終回は４４３１万８０００円）８回に分割して償還なお，平成７年１１月２０日付けで償還方法を変更（第３回の償還として平成７年１１月２８日に７１５３万８０００円を追加し，以後第４回から第９回まで毎年９月３０日限り３２３９万１０００円（ただし第９回は３２３９万５０００円））
ｄ 本件第４貸付け（乙２１）
平成６年から１３年まで毎年９月３０日限り１６１８万９０００円ずつ（ただし最終回は１６１９万１０００円）８回に分割して償還
(ウ) 所定の期日までに貸付金の償還をしないときは，償還期日の翌日から償還の日までの日数に応じ，償還すべき金額につき年１０．７５％の割合で計算した違約金を支払う。
(エ) 本件事業者は，担保として，貸付金によって設置する物件を京都府に提供し，公正証書をもって，金銭消費貸借契約書（不動産については抵当権設定，動産については譲渡担保権の設定を行う。）を締結しなければならない。
エ公正証書の作成
本件第１貸付けにつき平成３年５月７日，本件第２貸付け及び本件第３貸付けにつき平成４年２月１４日，本件第４貸付けにつき同年３月２日に，抵当権設定金銭消費貸借契約公正証書又は抵当権設定譲渡担保付金銭消費貸借契約公正証書がそれぞれ作成された（乙３９～４２）。
(4) 本件各貸付けに係る貸付金（以下「本件各貸付金」という。）の償還状況
平成２１年１月１３日までの本件各貸付金の償還状況は，別紙のとおりである（乙６０）。
(5) 貸付け及び回収を行う権限
ア京都府において，上記の本件事業者への各貸付決定及び本件各貸付けの金銭消費貸借契約（支出負担行為）を行う権限は，当時の京都府知事であったＢが有していた（地方自治法１４９条等）。
イ本件各貸付金を回収する権限は，本来的に京都府知事が有している（地方自治法１４９条，２４０条）。
しかし，京都府組織規程５条及び部課長専行規程２条の２(31)（本件各貸付け当時は２条の２(26)）により，各種の通達，照会，回答，嘆願，陳情，申請，副申，進達，届出，通知，報告及び協議の処理については，部長の専行事項とされているところ（乙２３の１・２），訴訟に及ぶ場合などを除く通常の督促及び回収業務は，上記の各事務に準じて，京都府商工部長（当時の職名）の専行事項（専決事項）とされる。
したがって，通常の督促及び回収業務については京都府商工部長に専決権がある。
よって，本件で原告らが違法であると主張する本件各貸付金の回収を怠る事実の時期（平成１４年度。後記(7)エ(イ)，(ウ)。）における京都府知事であったＣは，本件各貸付金を回収する本来的権限を有していた。
また，同時期における京都府商工部長であったＡは，本件各貸付金の回収に関し，通常の督促及び回収業務について専決権を有していた。
(6) 監査請求
ア原告らは，平成１９年１１月６日，京都府監査委員に対し，本件各貸付けの貸付状況及び返済状況をみると，貸付けの際の信用調査が杜撰で不当なものであった，
回収状況をみても，京都府は適切な回収業務を怠っており違法行為といわざるを得ないなどとして，本件各貸付けの決定の際の審査内容の不当性について監査するとともに，知事及び関係職員が本件事業者に対する回収活動を抜本的に改め適切な回収活動を行うよう知事に勧告するよう求める旨の監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）。
イ平成２０年１月７日，京都府監査委員は，本件各貸付けの決定に当たっての審査が違法又は不当とするに足りる事由は認められず，本件各貸付けに係る京都府の債権管理について，現時点においては直ちに違法又は不当に財産の管理を怠っているとするに足りる事由は認められないとして，本件監査請求を棄却する旨の決定をし，同決定は，同月８日原告らに到達した。
(7) 提訴等及び原告らの請求の具体的内容
ア上記の監査請求の結果を受け，原告らは，平成２０年２月７日，本件訴訟を提起した。
イ原告らは，平成２１年４月２４日の本件第８回口頭弁論期日において，同日付け準備書面７を陳述し，それまでしていなかった後記エ(イ)ｂの予備的主張を追加した。
ウ原告らは，平成２２年１月２２日，同日付け請求の趣旨変更申立書を当裁判所に提出し，もって，それまで主張されていなかった請求③（具体的内容は後記エ(ウ)のとおり。）が追加的に併合された（以下「本件訴えの変更」という。）。
エ以上を踏まえた原告らの請求の内容は，以下のとおりである。
(ア) Ｂを相手方とするもの（請求①）
Ｂは，京都府知事在職中，本件各貸付けを行ったが，これらは，返済見込みが極めて乏しく，それにもかかわらず十分な担保を確保しないまま漫然とされた違法なものである。よって，本件各貸付け（支出負担行為）をした地方自治法２４２条の２第１項４号の当該職員であるＢに，京都府に発生した損害（本件各貸付けに係る金額からその後回収された金額を引いた額。前記第１の１のとおり。）の賠償を請求するよう被告に求める。
(イ) Ｃを相手方とするもの（請求②）
ａ 主位的主張
Ｃは，京都府知事として，本件各貸付金を回収する固有の権限を有していたが，平成１４年度において回収しなければならない貸付金について回収のための対策をとらず，財産の管理を怠った（地方自治法２４２条１項）。
したがって，上記怠る事実についての地方自治法２４２条の２第１項４号の当該職員であるＣに，京都府に発生した損害（平成１４年度における本件各貸付金の未回収額（同年度においては償還が全く行われておらず，本件事業者は期限の利益を失っているため，未回収残額全部が，同年度において回収しなければならない貸付金となる。）からその後事実上回収された金額を引いた額。前記第１の２のとおり。）の賠償を請求するよう被告に求める。
ｂ 予備的主張
本件各貸付金の回収に関する専決権者（京都府商工部長のＡ）が，後記(ウ)のように，適切な督促や回収業務を怠ったところ，Ｃは，本来的に権限を有する者として，当該専決権者（補助職員）が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反したから，Ｃに，地方自治法２４２条の２第１項４号の当該職員として，京都府に発生した損害（上記主位的主張と同様）の賠償を請求するよう被告に求める。
(ウ) Ａを相手方とするもの（請求③）
Ａは，当時の京都府商工部長として，平成１４年度において，本件各貸付金の回収業務に関する専決権を有していたのに，同年度において回収しなければならない貸付金について何らの具体的な手だてをとらず，適切な督促や回収業務を怠った（地方自治法２４２条１項）。
したがって，上記怠る事実についての地方自治法２４２条の２第１項４号の当該職員であるＡに，京都府に発生した損害（上記Ｃに対する損害の額と同様。前記第１の３のとおり。）の賠償を請求するよう被告に求める。
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２ 本案前の争点
(1) 原告らの請求③に係る出訴期間経過についての特段の事情の有無（被告の主張）
ア損害賠償請求の名宛人ごとに訴訟物は別個であるから，本件訴えの変更による請求③の追加は，訴えの追加的併合であり，出訴期間は本件訴えの変更時を基準に判断することになるところ，本件訴えの変更が本件監査請求の結果の通知から３０日以内（地方自治法２４２条の２第２項１号）に行われていないのは明らかであるから，特段の事情がない限り，請求③は，出訴期間の不遵守により訴えが不適法となる。
イ上記の特段の事情は，当初損害賠償請求等の相手方とされていた職員にはそうした行為をする権限がなく，その地位にあるのは別の職員であったというように，そもそも当初の相手方が名宛人となる適格を有していなかったような場合に限られ，当初の名宛人とされた者が，当該財務会計上の行為又は怠る事実に関し，理論上責任を問われる余地のある者である場合には，出訴期間についての救済は受けられないと解するべきである。
本件では，Ｃが債権管理を怠る事実と，Ａが債権管理を怠る事実とは，理論上両立する関係にあり，Ｃが理論上責任を問われる余地がないとはいえない。
したがって，専決権者であるＡに対する損害賠償請求を追加することに，上記の特段の事情を認めることはできない。
ウよって，本件訴えの変更により追加された請求③については，出訴期間を経過し，訴えが不適法であるとして却下すべきである。
（原告らの主張）
争う。
(2) 原告らの請求①及び③に係る監査請求期間経過の正当な理由の有無
（被告の主張）
ア本件各貸付けがされたのは平成３～４年であるから，本件監査請求がされた平成１９年１１月６日の時点では監査請求期間が経過している。
よって，原告らの請求①は，適法な監査請求を経ないで提起された不適法な訴えであり，却下されるべきである。
また，Ａの怠る事実は，Ａが商工部長を退任した平成１６年４月に終了している。
よって，本件監査請求がされた上記時点では，怠る事実の終了から１年間の監査請求期間が経過している。
よって，原告らの請求③は，適法な監査を経ないで提起された不適法な訴えであり，却下されるべきである。
イ原告らは，上記の各監査請求期間経過について，地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由があると主張するが，平成１９年７月２０日の京都新聞に，全国の都道府県の高度化資金貸付けのうち約２３４５億円が不良債権化しており，京都府の高度化資金貸付けも，９０億７６０８万円の貸付金額のうち，３４億５５９１万円が不良債権化していると報じられている。
本件各貸付けは，この京都府の高度化資金貸付けに含まれているのであるから，原告らが，この新聞報道の後，京都府に対して速やかに情報公開を求め，高度化資金貸付けに関する調査を行えば，監査請求をするに足りる程度に本件各貸付けの存在及び内容を知ることができたといえる。
しかるに，原告らは，上記新聞報道がされてから１００日以上経過した同年１１月６日に監査請求を行ったのであるから，原告らは，相当な期間内に監査請求をしたとはいえない。
なお，同年９月２日の新聞で，地域改善対策融資の状況につき京都は非公開と書かれているのは，京都府が取材に対して回答しなかったにすぎず，現実に，京都府は，原告らの情報公開請求により，同月２１日，本件各貸付けに関する情報を公開しているのであるから，京都府は本件各貸付けに関する情報を住民に隠していたわけではない。
したがって，アのような各監査請求期間経過につき，地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由があるとはいえない。
（原告らの主張）
ア平成１９年９月２日の新聞報道により，本件各貸付けに関する情報を京都府が非公開としていることが明らかになり，そこで原告らが情報公開を求めたところ，同月２１日に公文書部分公開がされ，その開示された資料から，本件各貸付金の未回収の事実が明らかになった。
このように，本件各貸付けについての情報は，京都府が非公開としてきていたことから，秘密裡に行われていたに等しく，原告ら住民は，その存在すら知り得ず，上記の情報公開により初めて実態を知り，貸付けが違法不当ではないかと疑うに至ったのである。
そして，原告らは，その違法不当を基礎付ける事実を知ってから相当な期間内である同年１１月６日に監査請求を行っている。
よって，本件では，地方自治法２４２条２項ただし書の正当な理由が認められる。
したがって，原告らの請求①に係る訴えは適法である。
イ被告の主張に対し反論すると，仮に結果的に不良債権となっていたとしても，当初の貸付けの段階で適切な審査を行い，担保価値のある担保をとるなど，将来の債権回収につき十分な注意が払われていれば，その貸付けは違法とはいえないし，債権の管理，回収においても，増担保を求めたり，早期に担保権を実行したりするなど適切な対応をとっていれば，その債権管理は違法なものとはいえない。
よって，単に不良債権が存在することが報道されたのみで，その不良債権全体を構成する個別の貸付けにつき，それぞれどのような経緯で行われ，その後どのような管理が行われてきたのかという点が全く明らかになっていない以上，平成１９年７月２０日の新聞報道によって，監査請求をするに足りる程度に本件貸付けの存在及び内容を知ることができたとは到底いえない。
上記のような意味において，原告らが監査請求をするに足りる程度に本件各貸付けの存在及び内容を知ることができたのは，情報公開請求により公文書部分公開がされた同年９月２１日以降である。すなわち，本件各貸付けを受けた事業者が本件各貸付金の７３．５％にのぼる８億７６２９万円を延滞していること，その延滞残高が京都府全体の高度化貸付資金延滞残高の８５％を占めていること，同和高度化事業の融資枠のうち本件事業者に対する貸付額及び延滞額が突出していることなど，本件各貸付けの違法性や，債権の管理，回収に違法な点があったことを推認する根拠となる事実は，上記公文書部分公開があって初めて原告らの知るところとなった。
３ 本案の争点
(1) Ｂの責任について（原告らの主張）
ア本件各貸付けによる不法行為の成立
(ア) 知事の裁量の範囲等
本件各貸付けは無利息の融資であり，収益を上げることは要請されておらず，その反面，損失を極力防止するために確実な回収こそが要請される。
したがって，信用組合の理事等の場合よりも，知事の裁量の幅は狭く，投機的な融資が認められないことはもちろん，回収に疑問の残るような貸付けは行ってはならず，漫然と第三者の審査結果や判断に依拠することも許されないのは当然である。
また，地方財政法８条，地方自治法２３２条の３，規則７条，８条の規定などによれば，知事は，貸付けを行おうとする場合，債権回収の可能性に十分な注意を払い，債務者が償還できないようになった場合にも確実な回収を図るべく，十分な担保等を取得することを義務付けられているといえる。
さらに，規則や細則は，知事に，貸付けに当たっての審査・調査権限を付与し，確実な回収についての実質的判断を求めており，よって，当然，確保すべき担保も，償還が滞ったときに元本の回収ができる価値のある担保を要求しているものといえる。
(イ) 償還可能性の関係
本件事業の事業診断において検討された共同事業実施計画書，事業診断における京都府の中小企業総合センター（以下，単に「センター」という。）の共同施設事業診断報告書，その後本件事業者から提出された診断勧告対応書などの内容をみても，本件事業の事業計画（以下「本件事業計画」という。）において計上された収入を得るためには，計画初年度の本件事業者の組合員の売上げが少なくとも従前の２倍以上に増大することが不可欠であり，本件事業計画は，実現可能性が認められないことが明らかであるし，本件各貸付金の回収も到底不可能であるとしか考えられなかった。
しかるに，センターは，本件事業計画の実質的審査を全くせず，知事も，センターの報告書を精査することによって，本件事業計画が到底実現不可能であることを容易に確認できたにもかかわらず，全く注意を払わず，何ら審査（規則７条）をせずに，本件各貸付けを行った。
(ウ) 担保の確保の関係
本件事業計画は，本件各貸付けにおいて担保となった取得不動産について，実際の評価額をはるかに上回る価格を計上しており，わずか１０日前に取得したとする売買契約書に記載された金額をそのまま取得費として計上していたのに，知事は，疑わしい土地取引の契約書について何らチェックせず，現地を確認することなども行っていない上，固定資産評価額を確認するだけでも容易にこの異常な価格を確認できたにも関わらず，全く確認作業をしなかった。本件各貸付けにおいて担保となった土地・建物の平成２０年度の固定資産評価額や現地の状況等に照らすと，その担保価値は到底貸付金額に対応するようなものではない。
貸付けに当たり，知事が審査・調査を行ったとは到底理解できない金額設定である。
また，譲渡担保権の設定についても，譲渡担保権の設定された施設がどの程度の価値のあるものと評価できるのか，その査定をした根拠は全く示されていない。
担保となった不動産についても，鑑定等により担保評価が行われた事実はない。
さらに，本件第２貸付けから本件第４貸付けまでについては，残存担保価値があるとは思えない不動産に後順位抵当権を設定したに止まっており，無担保貸付けに等しい。
上記(ア)のような審査・調査権限のある知事は，裏を返せば調査・審査を行う義務があり，本件のように，それまで実績のない業者に対して多額かつ無利息の貸付けを行う場合，少なくとも，担保割れの生じない程度の担保を確保することは求められていたといわざるを得ない。
しかし，本件においては，上記のように，極めて価値の低い事業対象不動産を担保にするだけで，他に担保を供することも要請せず，担保価値とははるかにかけ離れた金額の貸付行為が行われたのであるから，知事の裁量違反は明らかである。
(エ) まとめ
このように，知事であったＢは，容易に本件事業計画が実現不可能であることを確認でき，また，本件事業計画の事業費が不当に過大であることを容易に確認できたにも関わらず，必要な確認作業を怠り，回収可能性のない不当に高額の金員を，本来供させるべき担保も要求せずに貸し付け，京都府に多大な損害をもたらしたのであり，同人には不法行為が成立する。
イ損害
本件訴訟の提訴時において、本件各貸付金のうち８億７６２９万円が延滞となっており，延滞率は７３．５％である。本件各貸付金の返済状況も，平成１５年度以降の返済額は，延滞分に対する年１０．７５％の割合による違約金にも到底満たない。また，平成２０年度以降，返済額が増えているが，これは本件訴訟を受けて返済額増額の体裁を整えたものにすぎず，同年度以降の返済額もやはり上記の違約金の額にも到底及ばない。
以上によれば，延滞残高のうち，京都府負担分である２億８４８１万３０００円の回収は実質的に完全に不能となっているといえる。
したがって，本件各貸付けによって京都府には少なくとも２億８４８１万３０００円の損害が生じており，Ｂがその損害を賠償する責任を負う。
（被告の主張）
ア本件各貸付けの適法性等
(ア) 本件各貸付けは，中小企業事業団法，同法施行令，同法施行規則，規則，細則等に則り，本件事業計画の診断結果等を踏まえて適正にされたものであって，適法である。
Ｂの不法行為は成立しない。
(イ) 知事の裁量の範囲に関し，本件各貸付けは，資金力の弱い小規模な中小企業者の経営基盤を強化するために行う政策性の強い融資であり，収益を目的とする民間の融資とは全く性格が異なるから，知事の責任を信用組合の理事の責任と比較して論じることはできず，回収の確実性を過度に強調するのは，本件貸付けの制度趣旨に反する。
イ償還可能性の関係
(ア) 本件各貸付けの借入申請に先立って，本件事業者は，事業による売上げの中から借入金を返済するという内容の本件事業計画を京都府へ提出し，そこでは，本件事業者の組合員の工事受注額の実績の拡大が前提とされていたが，当時の京都府北部地域の公共工事発注額，高速道路建設及び開発計画に関する状況等に照らすと，本件事業計画の達成は十分に可能と考えられた。
(イ) 本件事業計画については，センターと事業団が診断を実施し，十分に調査検討を行い，返済の見込みがあると判断していたのであって，調査が杜撰であり，返済の見込みがないにもかかわらず貸付けを行ったということはない。
ウ担保の確保の関係
(ア) そもそも，事業者に対して貸付けを行うか否かは，その事業者が本来の営業活動によって返済できるか否かによって判断すべきものであって，担保が十分にあるからといって貸付けを行うのではない。
もっとも，本件各貸付けについては，京都府は，規則及び手引きに従い，貸付対象の不動産については第１順位の抵当権を設定し，貸付対象の動産類についても担保権を設定し，人的担保として本件事業者の役員４名全員を連帯保証人に徴求している上，貸付対象以外の不動産についても担保徴求しており，債権保全措置を十分にとっている。
(イ) 高度化貸付けは，大企業と比べて厳しい状況に置かれている中小企業者，とりわけ規模の非常に小さい零細な事業者が，営業力や担保力の面で民間金融機関から十分な融資をなかなか受けることができないことに着目し，国と都道府県が協調して支援する制度であり，この制度趣旨に従い，事前に事業計画に対する専門家の診断指導によって融資可能と判断された案件についての債権保全策は，貸付対象物件の提供と組合理事全員の連帯保証で足りるものとされており，それ以上に，貸付けの元本額に見合う担保を徴求することを求められてはいないし，また，規則
では，貸付時に，固定資産評価証明書等により，貸付対象不動産の担保
評価を行うことは要求されていない。
以上によれば，貸付金額に比べて物的担保の価値が低かったとしても，そのことをもって本件各貸付けを違法ということはできない。
(ウ) 本件各貸付けにおいて担保となった土地は，元採石場の跡地で周辺の民家も少なく，本件事業者の事業活動に伴う騒音，埃の発生，大型車の走行が行われても，近隣住民の理解が得られやすい場所である上，幹線道路まで約５０ｍの距離にあり，製造品を他所へ搬送するのに極めて便利な場所であった。
また，電気や水道が既に当該土地付近まで来ているため，工場を建設するに当たり，電気配線や水道管の敷設が容易であるとの利点もあった。したがって，上記土地は，特に本件事業者のよう
な製造業者には希少価値があったのであって，固定資産評価額や近隣地の地価公示価格等の金額に照らして購入価格が不当に高かったとか，担保価値がないなどと単純にいえるものではない。
エ損害に関する原告らの主張は，争う。
(2) Ｃの責任について
（原告らの主張）
ア直接の不法行為責任及び債務不履行責任について（主位的主張）
(ア) 本件各貸付金の回収状況として，平成１３年度分に引き続き，平成１４年度分も償還額が０円であった。
そのため，本件事業者は当然に期限の利益を失い，全額の支払をしなければならず，京都府は，貸付金の残額について，年１０．７５％の割合で計算した違約金を付して回収を図るべき状況にあった。また，平成１４年６月に本件事業者の代表者が交代しており，新たな担保等を取得する機会があった。
このように，本件事業者に対する貸付金が事実上回収不能に瀕した状況であり，かつ，新たな担保等を取得する機会があったにもかかわらず，平成１４年４月から知事の職にあったＣは，債権回収の権限を有していたのに，平成１４年度において，期限の利益喪失に基づく残額全部の回収，増担保の請求，担保権の実行等の具体的な債権回収のための対策をとらず，漫然と放置した。
また，知事は，債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく，債務者に対し，履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならないのであるから（地方自治法施行令１７１条の３），期限の利益を失った債務者に対しては一括返済を求めなければならない。
よって，Ｃは，平成１４年度において，本件事業者から本件各貸付金の残額全部について回収を図る必要があったのに，これを怠った。
(イ) Ｃは，以上のように，債権管理義務に違反し，また，債権管理の一環としての担保確保義務に違反しており，規則８条１項，３項にも違反している。
Ｃは，財産管理を怠って，本件各貸付金の回収を事実上不可能ならしめ，京都府に損害を被らせたのであり，同人には不法行為が成立する。
また，地方自治法２４０条２項は，知事に対し，債権の督促，強制執行その他保全及び取立に関し必要な措置をとることを要請し，地方自治法施行令１７１条及び１７１条の２は，知事に，履行期限までに履行しない者に対し，期限を指定した督促を行うことや，担保権実行の手続等をとることを求めているから，上記(ア)は，単に不法行為責任を根拠付ける一般的な注意義務違反に止まるものではなく，知事の地位に付随する義務の違反でもあり，債務不履行責任をも基礎付ける。
イ指揮監督義務違反について（予備的主張）
(ア) Ａは，商工部長として，本件貸付金の回収についての専決権を有していたのに，本件事業者の営業実態等を調査せず，適切な指導もせず，新たな代表者に対して何らの担保提供を求めておらず，債権管理の一環としての担保確保義務に違反している。
また，京都府は，平成１４年度以前は，本件各貸付けについて約定とは異なる償還計画を立てさせるなどしていたが，平成１４年度については，そのような計画もなく，償還額は０円であり，平成１５年度についても回収できたのは違約金にもほど遠い８０万円にすぎず，通常の債権回収業務を行っていたとは到底評価することができない。
Ａは専行行為として求められる債権回収を怠っており，債権管理義務違反は明らかである。
以上によれば，Ａには不法行為が成立する。
(イ) Ｃは，知事として，専決権を有する補助職員である商工部長のＡの上記(ア)のような違法行為を，過失により放置し阻止しなかったものである。
Ｃは，Ａに対する適切な指揮監督権の行使により，本件各貸付金の債権回収を図る必要があったのに，適切な指揮監督権の行使を怠り，京都府に損害を発生させた。
なお，回収のために行うべき措置のうち，訴訟等に至る事項については，Ａに専決権はないから，知事であるＣの直接の債権管理義務違反（不法行為又は債務不履行）となる。
ウ損害について
Ｃ及びＡが適正な債権管理を行っていれば回収を確保することができた金額の範囲で損害を賠償すべき責任がある。
その金額は，厳密な認定が困難なので，民訴法２４８条により，少なくとも延滞額の３０％以上はあると認定すべきである。
（被告の主張）
ア直接の不法行為責任又は債務不履行責任について
本件貸付金の回収に関し，訴訟に及ぶ場合などを除く通常の督促及び回収業務は，補助職員である商工部長の専決事項である。したがって，知事は，補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，損害賠償責任を負う（最高裁判所平成３年１２月２０日第２小法廷判決）。よって，Ｃは，本件貸付けの回収について，直接的な不法行為責任も債務不履行責任も負わない。
イ指揮監督義務違反について
(ア) 原告らは，知事の指揮監督義務違反に基づく賠償責任も主張しているが，この主張をする以前の口頭弁論期日において，裁判所からこの主張をするのか否かを確認された際に，原告らは，この主張は行わない旨述べたことなどの訴訟の経過に照らせば，原告らがこの主張を行うことは，時機に後れ，また，信義に反して許されない。
(イ) 仮にこの主張を前提としても，次のとおり，本件貸付金の債権管理に違法はない。すなわち，
ａ 本件事業者は，本件各貸付金の償還を延滞し，平成１３年度，平成１４年度は全く償還しなかったが，次のとおり，担保不動産の競売等，強制的な手続を直ちにすべきではない特別の事情が存在した。すなわち，本件事業者は，平成１３年度及び平成１４年度，本件貸付けに対する償還ができなかったが，それは，理事長の所在不明，匿名通報による売上げの減少など，一時的な要因によるところも大きかったこと，平成１１年度及び１２年度に続けて１億円以上の金額を償還した実績から，京都府北部地域で大型建設工事の受注さえできれば償還を進めることができるものと考えられたこと，本件事業者が受注できればかなりの売上げが期待できた工事等が予定されていたこと，本件事業者の新理事長は，償還に対する意欲を十分に持っていたこと，平成１４年度においては，本件各貸付けの担保となっている土地は，いわゆるバブルの崩壊による不動産価格の大幅な下落によって，担保価値が大きく下がり，仮に競売にかけても，本件貸付けの未償還額と比べて微々たる回収にしかつながらない状況であったことなどである。
ｂ 当時の商工部長であったＡは，上記の状況によれば，担保不動産の競売等，強制的な手続を行うことにより，本件事業者を廃業に追い込むよりは，そのような強制的な手続をとらずに事業を継続させ，その中で償還させてゆくことが，本件各貸付金の徴収上有利であると考え，担保不動産の競売等の強制的な手続をとらなかったものである。
平成１９年に独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定した，高度化資金貸付けに係る都道府県の債権管理に関する対応指針にも，事業継続させることによる今後の回収見込額の現在価値が，回収処理（担保処分・保証人からの回収）を進めることによる回収見込額より上回っているなど，貸付先の事業を継続させる方が徴収上有利であると客観的に認められる場合には，事業再生支援先に分類し，上記回収処理をしないことが許されており，実際に，本件事業者は，平成１５年８月から平成２１年７月までに約１４００万円を償還し，現在，自ら作成した償還計画に基づき年６００万円以上を償還しており，上記Ａの判断が適切であったことが裏付けられている。
ｃ また，貸付け当時の本件事業者の理事全員が連帯保証人となり，本件各貸付けの対象不動産以外にも，組合員あるいは組合員企業の代表者個人の所有不動産が担保提供されていたが，連帯保証人に対し強制的な手続をとったとしても，どれだけ回収につながるか疑問である上，組合員企業を弱体化させ，ひいては本件事業者に対して打撃を与えることになると考えられたし，上記担保不動産についても，京都府は民間金融機関の後順位担保権者であったため，回収につながる可能性は低かった。
よって，京都府は，連帯保証人に対して強制的な手続をとらず，上記担保不動産を競売にかけることもしなかった。
ｄ また，京都府は，本件事業者の関係者に増担保の要求をしなかったが，増担保として提供すべき不動産がなかったためであり，債権管理を怠っていたわけではない。
さらに，平成１４年の本件事業者の新理事長は，既に，本件各貸付時に連帯保証人となっており，同人に対して新たな担保提供を依頼しなかったのも，同人に担保提供を求めるべき適当な不動産がなかったからにすぎない。
ｅ 以上によれば，Ａに債権管理義務違反は認められない。
(ウ) また，Ｃに指揮監督上の責任が生じるためには，Ｃが本件各貸付けの償還状況を把握していることが前提となるが，そもそもＣは，京都府の一般的な決算報告以外に，本件各貸付け自体についての具体的な報告は受けておらず，上記決算報告により本件各貸付けの償還状況を知ることはできなかったのであり，責任を論じる前提を欠く。
ウ損害について
回収を怠ったことによる損害は，回収措置を講じる義務が生じた時期として原告らが主張する平成１４年度に回収措置を講じた場合の償還残高と，現在の償還残高の差額となるはずであるが，この金額について原告らは具体的な主張，立証を行っていない。
また，原告らは，民訴法２４８条の適用を主張するが，その適用のためには，損害の発生が必要であるところ，本件においては，原告らの主張，立証によっても損害の発生が明らかにされていないのであるから，民訴法２４８条を適用することができない。
(3) Ａの責任について
（原告らの主張）
上記(2)（原告らの主張）イ(ア)，ウのとおり
（被告の主張）
上記(2)（被告の主張）イ(イ)，ウのとおり
過払い金のベストアンサー
今まで高い返済をしてきた方に朗報☆
金融業者からお金が返ってくるというお話です。
そんなことあるわけないって思う方、かなり時代に乗り遅れていますよ。
過払い金という、要するに法律で規定した金利以上でお金を貸していた業者にお金を返している、または返していた方、とりあえず取引履歴を取り寄せましょう。
場合によっては数百万円の返還があるケースも。
特に長い年数に渡り返している方が金額が大きくなる傾向があり。
自分でするのが面倒な人は弁護士事務所などに相談しましょう。
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頼りになる弁護士事務所が簡単に見つかりますよ。
早速、お金を金融業者から取り戻そう！
裁判所の判断
借金だらけで結婚
抜粋
本件
証拠